善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これにより地方交付税交付団体については、住所所在地以外の自治体へ寄附が行われ、税収が減少したとしても、理論上、実質的な減少額は寄附金控除の額の25％分に抑制されることとなっております。 ◆７番（大西智晴君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君） ありがとうございました。
これにより地方交付税交付団体については、住所所在地以外の自治体へ寄附が行われ、税収が減少したとしても、理論上、実質的な減少額は寄附金控除の額の25％分に抑制されることとなっております。 ◆７番（大西智晴君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君） ありがとうございました。
第２に、減免や免除といった自治体独自の施策を抑制しかねないこと。第３に、自治体リストラの懸念です。 ２つ目の問題は、国も市もマイナンバーカードの普及促進を進めていますが、マイナンバーカードそのものに大きな問題があります。そもそもマイナンバーカードの導入を提案したのは財界です。国民の利便性の向上を表面上は掲げていますが、財界のもうけの手段とするものです。
また、創業に当たって、空き店舗を活用することは、地域の活性化はもとより、既存の設備等を有効活用することによる初期投資の抑制が図られるというメリットが考えられるなど、空き店舗解消に向けた有効な施策の一つであると考えております。 現在、本市では空き店舗バンク制度が導入されておりませんが、導入については、関係者等との調整も必要なことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
市内の空き家の増加を抑制する、優良な空き家や中古住宅の活用を促進するという観点から、更に空き家対策を進めていく必要があるのではないかという趣旨の質問でありました。 その際、市長は、「補助金制度全般について包括的な検討を進める」と答弁されました。
また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。 現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
さらに、庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進め、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及などに向けた取組を実施するとして、ＣＯ２の排出抑制に向けて、あらゆる機会でその導入の可能性を検討すると、これまた宣言されました。実は、2050年ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は、市ではまだ268市だけでございます。
今後も感染抑制のため、早期接種に努めてまいります。 続いて、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきまして、去る３月３日に受給資格等につきまして申告いただくための確認書を対象世帯3,730世帯に対し送付いたしました。返送のあった世帯から順次これまでに10回の給付金の振込を行い、対象者の約92％に当たる3,395世帯への支給を完了いたしました。
３点目の事業費の抑制につきましては、今後の方針として、西倉庫部分を建物本体から切り離し軽量鉄骨造の屋外倉庫に変更することで、建設の設計金額を前回の提示の３億円から約４，０００万円減額の２億６，０００万円で進めることとしています。 ３ページを御覧ください。敷地内でトラックの動線を考えた建物建設が可能となる範囲を示しています。
法改正の内容としては、１つ目に、関係府県知事が栄養塩類の管理計画を策定し、排出規制一辺倒から、きめ細やかな管理への転換を図ること、２つ目に、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生や創出の促進、３つ目として、瀬戸内海を取り囲む地域全体での海洋プラスチックごみ等の除去や、発生抑制の対策を国と地方公共団体の責務として取り組むことなどが盛り込まれており、今回の改正により、今後、国及び県がどのような施策を展開
次に、議案第29号定住自立圏形成協定の変更については、本市の意見により変更したものはあるのか尋ねたところ、そのようなものはないが、本市はいち早くゼロカーボンシティ宣言をしており、先導的に二酸化炭素排出抑制の対策を進め、情報を提供していきたいとの答弁がありました。
しかしながら、二酸化炭素の排出抑制など持続可能な開発目標──ＳＤＧｓとの整合性を図っていく必要があることから、今後、庁内各課で同様な取組が可能であるか検討していかなければならない課題であると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
空家等の発生を抑制する取組として、所有者等に適切な維持管理に関する啓発をいたしております。また、適切に管理されている空き家につきましては利活用を促進し、管理が不十分で建物の状態や環境に問題がある空家等については、その状況を改善し、特定空家等になることを防ぐ取組を進めてまいります。
今後ますます増加が予測される空き家を抑制するため、中古住宅取得に対する補助上限額を５０万円から１００万円へ拡充し、さらに利活用を促進してまいりたいと考えております。なお、予算額につきましては、近年の申請実績等を勘案し、前年度と同額としております。 次に、９８ページ右側の五名地区飲料水供給施設管理事業であります。
それでは、同計画の委託料等を減額した理由ですが、ご存じのように、本市は二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金に応募し、採択され、今年度、事業を実施しております。本補助事業は市域に再生可能エネルギーを導入するために不可欠なものであり、地球温暖化対策実行計画区域施策編は、本事業終了後２年以内に、その結果を適切に反映して改定する必要があるとされております。
気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
今後、空き家を放置しないこと、また空き家化の抑制、予防が何より肝要と考えます。本市は、平成２９年６月に東かがわ市空き家等対策計画を作成し、令和３年度、本年度、状況変化の確認、計画内容の改定のため、東かがわ市空き家等対策計画委託料（都市計画総務事業）１，４００万円が計上、執行されています。また、本年度、略式代執行を２件実施しています。 そこで、下記について伺います。
このように、総合戦略では本市独自の取組や持続可能な地域社会形成のための施策を組み入れており、人口減少の抑制と地域活力の向上に資する有効な戦略となっております。 今後は、所信表明で上げましたビッグプロジェクトの内容を戦略に盛り込むことによって独自性を高め、さらに効果的に運用してまいりたいと考えております。
地方公共団体の施策としては、建築物の所有者や管理者、占有者に対して、特定建築材料等の使用の把握、知識の普及に努めるとともに、特定粉じんの排出及び飛散を抑制する必要な措置を講ずることとなっています。 災害時の対応ではありますが、市民からアスベストの健康被害を出さないためにも、早急に実施しなくてはならない施策であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
その前提で、この事業の成果のところに生ごみの排出量の抑制に寄与したとあります。実際、家庭系のごみというのは前年に比べれば減ってます。だんだん減ってきとるという、そういう中で、成果、このうちの成果には幾らか寄与はしとるとは思うんですが、この事業においてごみの減量化の効果が具体的に数値としてどれぐらいあるのか、もし把握できているとすれば、その数値、推計で結構です。それがまず１点。